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★役員からのメッセージ 取締役部長 前田 和浩
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台風21号、そして北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震で犠牲となられた方々、被害にあわれた皆様に衷心より、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
今年に入って、多くの人的被害、住宅、公共施設等の建物や構築物に大きな毀損をもたらした自然災害が立て続けに発生しました。主なものを内閣府の防災情報のページから拾い上げると、
○ 2月4日から10日にかけての北陸豪雪、福井豪雪大雪。
○ 4月9日1時32分頃に島根県の西部を震源として発生した地震。（マグニチュード6.1で、最大震度5強）
○ 6月18日7時58分ごろ、日本の大阪府北部を震源として発生した地震。（マグニチュード 6.1で、最大震
度6弱。）
○ 6月28日から7月8日にかけての平成30年7月豪雨。（西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い
範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨。）
○ 9月4日に四国、近畿地方に上陸した台風21号。（「非常に強い」勢力で上陸し、特に近畿地方を中心に大
被害）
○ 9月6日3時7分に、北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震。 （マグニチュード 6.7、 最大震度
7。）
こうした災害が発生するたびに、私たちが生活している場所が、自然の破壊力に対して、いかに弱々しいものであるかを、思わずにはいられません。
特に、テレビに映し出される、北海道地震による厚真町丘陵地帯の土砂崩れの状況が、2016年9月に鹿児島県に上陸した台風の大雨による土砂崩れの様子とよく似ていることに驚きました。ともに太古火山の噴火によって堆積した火山灰て形成された台地が、薄い表土に覆われていることが崩落の主たる原因との報道も、素人ながら納得できます。
そして、普段当たり前のように供給される電気や水道などの生活に関わるインフラの自然災害に対する脆弱さを痛感させられます。北海道地震では、電力会社の電気発電・供給システムの作動により、295万戸という甚大な全域停電（ブラックアウト）が起きています。発電所の完全復旧には11月までかかるとの発表もありました。
また、近畿地方を襲った台風21号の高潮で、関西空港や神戸港が浸水し、未だ交通や流通に甚大な影響が続いています。
ところで、私共山佐木材の課題として、災害時、災害後に事業を続けるための計画（ＢＣＰ） 管理に早急に取り組んでいきたいと思っています。
まずは 、人の安全を確保するために
○ 不安全な建物や機械洗い出し
○ 手順書に基づいた通路の安全確保
○ 飲み水や洗浄水の確保維持
○ 安否確認等コミュニケーションのやり方の習熟
電話回線、パソコン、携帯電話などの通信手段を維持するために、
○ 最低限の電力を供給する設備整備
流通の停滞による物資輸送の遅れに対応するために
○ 接着剤などの材料、消耗品の備蓄 など、多方面にわたる準備を進める必要があります。
ここ鹿児島でも、常に台風や地震、噴火による災害が考えられます。個人として、事業体として減災に向けた対策を着実にとっていければと思います。
（取締役部長 前田 和浩）