━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★役員からのメッセージ 取締役総務部長 前田 和浩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４月に入りました。年度替わりで異動や引き継ぎなど一年の中で最も慌ただしい時期です。
山佐木材は５月から新年度となりますので、今月は平成28年度締めの月であり、同時に29年度へ向けての経営計画を固める月。各部門で28年度の反省点・新年度の課題、それぞれを解決するために具体策の検討を進めているところです。
新年度は、前半に、CLT事業拡大にむけた新規機械設備や工場建築を実施し、後半からは、その設備をフル稼働させる体制で増産に取り組んでいきます。各部門のベクトルを一方向に集中し、この大きな課題に挑戦していきましょう。
さて、東日本大震災から6年目、4月14日には熊本地震から丸1年がたとうとしています。地震や津波による災害は未だに大きな傷跡を残しています。
また、昨年9月20日来襲した台風16号は記憶に新しく、上陸した大隅半島、特に高隈山系を中心とする山林や河川、橋梁や道路、農地などへの暴風雨・土砂災害による被害は甚大で、復旧も緒に就いたばかりです。
弊社も風による倉庫の倒壊や工場の破損をはじめ、製品にも損害が及び、停電や漏水で機械が動かず稼働できなかったため利益損失もこうむってしまいました。設備面ではまだ復旧していない箇所もあります。
台風通過後も停電が続き、会社の固定電話が通じない、携帯電話も充電切れで使えない、パソコンはダウンしたまま動かないという状態で社員や外部との連絡が途絶えてしまいました。また、自家水用ポンプが動かないため水が出ず、水洗トイレも使えないことになってしまったのです
会社として、台風という予期できる自然災害に対してさえ、電気や水といったライフライン、工場や建造物、機械などのハード面はもとより、通信などソフト面においても災害対策が構築できていないことを痛切に反省させられました。
そこで、新年度から、総務部門の課題として
◎ 災害による被害をできるだけ抑えるための対策の実施と
◎ 災害時、災害後に事業を続けるための計画と管理（※ＢＣＰ，ＢＣＭ）
に取り組んでいきたいと思っています。
もちろん会社全体で対策をとっていかなくてはなりませんが、まずは
１．人の安全を確保するための対策の準備・実施。
① 安全通路の確保のための整理・清掃
② 不安全な建物や転倒防止のされていない機械の洗い出しと対策
③ ハイ積みの工夫
などこれらは全社共通のルール決めをして、部門毎に対応していくのがよいかもしれません。
２．最低限の電力を供給できるよう設備を整える必要があります。
① 飲み水やトイレなどライフライン
② 電話回線、パソコン、Wi-Fiなどの連絡ツールを確保できるようにしたいと思います。
３．連絡網 安否確認の方法を確実にするために
① ＳＮＳなどを使った非常用連絡網の構築
② 上記を使えない場合の社員連絡網の複数整備（職場網＋地域網など）
③ これらを使った連絡訓練を実施し、実用できるようにしておくことも重要です。
そして、これらと並行しながら
４．災害時、災害後にいちはやく事業活動を再開し、継続するための計画準備を進めたいと思います。
地震ばかりではなく、ここ鹿児島では台風や噴火の災害も考えられます。また、弊社は火災も経験しています。非常時に対する備えをしっかりとして、事業を滞らせることのないことが、企業としてお客さまの評価に繋がっていくものと思います。
（※ＢＣＰ：Business Continuity Plan ＢＣＭ：•Business Continuity Management）
（参考：内閣府 「事業継続ガイドライン第3版」）
（取締役総務部長 前田 和浩）