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2017/1~


2017年6月3日(土)日刊木材新聞より

◆17年は2万m3供給見込む

技術開発状況を報告 日本CLT協会

 日本CLT協会(東京都、中島浩一郎会長)は、5月30日に東京大学弥生講堂一条ホールで「技術報告会2017」を開き、約270人が参加した。中島会長は「一般社団法人化して3年になる。昨年告示が出て、12ワーキンググループ(WG)で解説書作成などに取り組んできた。今回はWGの活動を知ってもらうために報告会を開催した」と会の狙いについて話した。

 CLTは昨年告示化されるとともに、2015年度には「CLTで地方創生を実現する首長連合」が発足、16年5月には「CLTで地方創生を実現する議員連盟」と「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」が発足するなど、CLTの普及に向けた動きが加速度的に進んでいる。これまでに国内ではCLTパネルを用いた建築物が完成70棟、着工予定70棟を数える。国内生産量は12年の200立法㍍から、16年には5000立方㍍となり、今年は2万立法㍍を見込んでいる。国内でJAS認定を取得している協会会員CLT工場は7工場(オホーツクウッドピア、西北プライウッド、中東、レングス、銘建工業、ウッドエナジー、山佐木材)、CLT加工工場は9工場(オノツカ、藤寿産業、ダイテック、志田材木店、中東、翠豊、スカイ、銘建工業、山佐木材)と供給体制の整備が進んでいることも示した。

 標準仕様WGでは、「実務者のためのCLT建築物解説書」の発行に向けて作業しており、9、11月には講習会の開催も計画している。

 遮音WGでは、床遮音仕様11での性能試験の実施、界壁遮音性能試験の実施とCLT150㍉片面現し仕様と両面現し仕様での界壁大臣認定取得を行った。 

 歩行振動WGでは、CLT床の場合は歩行振動を認知しやすいことから、対策用スパン表の作成に取り組んだ。北見、高知での実測データを基にモデル化を行い、検証実験も行った。

 防耐火構造WGでは、窯業系サイディング外壁仕様と木製外装材仕様の2仕様で防火構造試験に合格。防火被覆を行ったCLT壁にスイッチ、コンセントボックスなどを取り付けるケースで試験を行った。

 製造・加工WGでは、CLTのJAS改正に向けて要望事項を検討、CLTの寸法安定性確認試験での反りデータの蓄積を行った。CLT製造から、現場施工に至る期間の養生方法なども考慮。さらにCLTの加工に用いるCAD/CAMデータフォーマットの意匠CADとの連携や、鉄骨造の設計に使うIFCとの将来的な連携の可能性などにも触れた。

 接合WGでは、住木センターのx(クロス)マーク金物はCLTの外部に露出することから、意匠性や燃えしろ設計対応などの面で被覆型金物を検討し、xマークへの追加なども求めていきたいとした。

 施工技術合理化WGでは、国土交通省官庁営繕部の木造標準仕様書にCLTを追加してもらうことを目的とした、施行手順や施工精度などの確保に向けた取り組みを紹介した。CLTは大判で現場の施工計画を立て、重機の配置や仮置き、地組みの仕方なども検討しないと効率が低下すること、アンカーボルトの施工精度の確保の重要性などを示した。

 温熱WGでは、CLTの熱伝導率が明確になっていないが、天然木と合板の中間程度の値になるのではないかとの見通しを示した。つくばの実験棟での気密性能を検証したところ、パネルの隙間、金物の切り欠き部などで機密施工を行うとC値(隙間相当面積)は9.7から2.6に改善した。CLTは熱容量が大きく、室温の安定や調湿機能が期待できること、断熱性能は高いが、省エネ性能を確保するため建設地に応じた断熱施工を行うこと、緊結金物周辺の機密施工なども必要と報告した。

 耐久性WGでは、CLTの防腐・防蟻処理については基準が未整備だとし、材料は製材JASにより芯材を使用するか、保存処理K2以上かAQ3種以上(構造用集成材)に加えて、排水対策を行う必要性も示した。

 広報・普及WGでは、昨年の欧州視察の状況を報告した。


2017年5月31日(水)日刊木材新聞より

◆需要創出・人材育成に取組む

日本集成材工業協組・通常総会

 日本集成材工業協同組合(佐々木幸久理事長)は19日、東京都内で第46回通常総会を開いた。今年度は引き続き文化財などの復元・修復に向けた集成材利用の推進や大断面集成材の利用拡大に向けた規格化の検討を行うほか、造作用集成材の新たな利用による需要の創出、中層大規模木造建築物の躯体工事を担う人材の育成などに取り組むことが決まった。また、新理事に田中太郎セブン工業社長の就任が承認された。

 佐々木理事長は「昨年度は住宅建設がおう盛で、会員の方々も恩恵を受けた型が多いと聞き、喜んでいる。とはいえ、先行きには幾つかの懸念があり、集成材の品質管理、新しい技術開発や需要開拓、担い手の育成、確保など課題も多々ある。これらについては鋭意取り組みを進めているところで、手腕不足で至らぬことも多いが、辛抱強くご指導をお願いしたい」とあいさつした。

 昨年度の事業報告では、集成材の自主的な強度調査(11社11品目77体)の実施や岡山県真庭市での技術研修会の開催EPA交渉を巡る必要な国境措置の要請活動の実施活動が報告された。

 来賓祝辞では、前田武志日集協顧問、宮澤俊輔林野庁木材産業課長、澁谷浩一国土交通省木造住宅振興室長、前田直登日本林業協会会長、古久保英嗣日本住宅・木材技術センター理事長があいさつした。


2017年5月19日(金)日刊木材新聞/「新・国産材戦国時代インタビュー」より

◆今こそ過伐対策を

大中型木造を確固たる需要分野へ

 山佐木材(鹿児島県肝属郡、佐々木幸久社長)は、1991年に日本で初めて杉の構造用集成材JAS認定を取得して大中型木造建築事業を始めるとともに、業界に先駆けて設計、施工体制構築まで踏み込み、同分野の需要拡大に貢献してきた。昨今も杉CLTのJAS認定、またCLT床耐火2時間構造認定を取得し、住宅、非住宅(大中型木造)に続いて非木造建築分野での木材、国産材需要開拓につなげることを目指している。だが、佐々木社長が今、最も関心を寄せるのは、我が国の持続的林業経営が可能かという点だ。現状は過伐状況と見て早急な対策が必要だと話す。

 様々な分野で国産材需要が拡大しているのは喜ばしいことだが、九州など素材生産先進地では過伐状況になっており、持続的林業が不可能になってしまうのではないかと懸念している。再造林率の統計は出ているが、実際の有効林分率などを掛け合わせると、将来生育してくる資源量は表面上の数字よりもかなり低いのではないかと考えざるを得ない。また、資源はあっても手の入っていない山が大量に残るという可能性も大きいと思う。

 国産材が利用期に入った今こそ、放置林に対する法的な対応が必要ではないか。しっかりとした林業を行っている事業者には手厚い助成を、そうでない場合は罰則を作るくらいで臨まないと、結局、将来に大きなツケを残す。膨大な経費を使って対応策を講じなければならなくなるだろう。

 欧州などでは、しっかりとした資源調査の下で年間伐採量を決定しているところが多い。厳格な運用の下でも素材生産量を伸ばしている国がある。我が国でも同様のことができないはずはなく、間伐を中心にした循環型林業により、森林の公益的機能維持と素材生産量増加の両立は達成できると思う。日本でもフォレスター制度が始まり今後の主導的な役割を期待するが、早期に手を打っていくため、当初は行政の関与が必要だ。

 民間企業としても取り組みを進めている。地元の森林組合と原木直納契約を結ぶなかで、再造林が確実に行われている林分からの出材を条件に盛り込んだ。森組側も再造林の促進につながるとして積極的に取り組んでくれている。また、地元行政にも働き掛け、官民連携による持続的林業実現への方策を推進している。今後は産官学で現実的に林業が利益を出せる方策を提案するための研究会を始めたいと思っている。

 

安心できる木造の発注環境整備を

 大中型木造建築、また非木造建築のなかで木材利用を広げていくためには、設計、施工側が安心して仕事を発注できる環境を整えることが必要だと考えている。東京オリンピックなどはその大きな契機となる可能性があり、木材業界がしっかりと対応できれば、従来、同分野でも確固たる需要を獲得できるようになっていくのではないだろうか。日本集成材工業協同組合(佐々木氏が理事長を務める)でも、人材育成を含めて取り組んでいきたい。(連載は来週につづく)


2017年3月28日(火)日刊木材新聞より

◆再造林を原木契約購入の条件に

林業の持続的経営実現へ地元から取組む

 山佐木材(鹿児島県肝属郡、佐々木幸久社長)は、製材用原木の直納購入部分で、素材生産事業体側と再造林が行われていることを条件とした供給契約を行う取り組みを進めている。既に曽於地区森林組合からは年間2万5000立方㍍(月間2000立方㍍強)の供給体制となり、鹿児島県森林組合連合会とも年間3000立方㍍の契約を行った。同社の原木消費量は年間5万立方㍍前後になるため、再造林が確実に行われている原木の使用比率が過半を超えてくることになる。

 同社は杉大断面構造用集成材、同CLTなどの製造、販売、また設計を含めた木造建築への対応に時代に先駆けて取り組んできたメーカー。また、ビルダ向けの中小断面構造用集成材、協同組合きもつき木材高次加工センターでは杉KD構造材、羽柄材などの量産も手掛けている。

 現在、国産材先進地の九州では製材・集成材、合板、輸出、発電用など国産材需要が増加。これに伴い、素材生産量も拡大するなか、同社の佐々木社長は統計上に現れない有効林分率、再造林率などを考慮していかなければ、林業の持続的経営が危機に陥ると懸念している。そこで、まずは地元から再造林を推進するための様々な方策を模索しており、今回の取り組みはその一環となる。

 原木の安定供給に向け、同社は曽於地区森組との原木直納契約を開始したが、そのなかで両者の考え方が一致し、契約数量分の再造林が確実に行われていることを条件に盛り込んだ。森組側も再造林の促進につながるとして積極的に取り組み、当初の契約量は月間1500立方㍍だったが現状では月間2000立方㍍強が供給されている。新たに同様の契約を結んだ鹿児島県森連を含め、同社は今後も行政、素材生産事業体などと連携し、林業の持続的経営の実現に寄与していく考えだ。


2017年3月22日(水)日刊木材新聞より

◆CLT活用建築物の成果を報告

多様な実例で課題を浮き彫りに 木構造振興

 木構造振興は日本住宅・木材技術センターと14、15の2日間、東京・豊洲シビックセンターホールで「CLT活用建築物等実証事業成果報告会」を開いた。同報告会は2015年度補正地域材利用拡大緊急対策事業と16年度新たな木材需要創出総合プロジェクト事業の補助を受けて行ったもので、CLT建築物の設計や施工方法などの開発や工夫、コストなども報告した。

 報告会では「CLTを用いた既存木造住宅の耐震補強」について岡本滋史島根大学大学院講師が、配管用に穴開けしたCLTを使用するために行った実験、面内せん断性能試験の報告をした。築34年の木造住宅に精密法による耐震診断を行い、1階は短手方向の壁が少なく偏心が大きいことからCLT3層3プライ(厚さ90、幅1400、高さ2700㍉)を3枚壁に使用し、既存住宅の梁下端にL型金物を付けて20㍉のクリアランスを設けて挿入。足下はM16㍉のアンカーボルトを設置した。2階は合板耐力壁を設置し、耐震性能を補強前の8倍以上、現行の建築基準法を満たすことができた。

 「高知版CLT〈ゆかばい90〉設計・性能実証事業」の報告では、立道和男高知県中小建築業協会会長が木造住宅における2階床等剛床パネルとしてCLTを使用するために行った実験について報告。上部構造の構造躯体が水平力に対して安全であることを示すのに住木センターのグレー本で示されている詳細計算法を使って実証モデルを用いた構面実験で確認した。同協会のグループでは年間700棟の木造住宅を供給しており、CLTも住宅の床として水平構面を固め長期優良住宅として耐震性能を高めていくこと、耐震改修は年間1000件くらいで実施し、4㌧車で現場搬入して施工できるよう取り組んだ。

 「大牟田の整骨院併用住宅新築工事の建築実証」では、鷹野敦鹿児島大学准教授がCLTパネル工法で戸建て住戸付き診療所をCLT告示によるルート2で設計。合掌組みのCLTパネル工法で独立したユニットとして成立するように、梁間方向を三角形とし軸力系のみの伝達にして、桁行方向は無開口の壁とする。平屋建て延べ床面積109平方㍍でルート1の掲載でも対応できるが、仕様規定では過大な接合部の仕様が求められるため、あえてルート2の設計法で対応した。

 「井上ビル新築工事の建築実証」では、梅野光太郎大匠建設建築部主任が2階建て延べ床面積400.16平方㍍のCLTパネル工法での建築について説明した。施工はアンカーボルト205本を精度よく施工するために、コンクリート打設前に型枠の天端にフラットバーを設置してアンカーボルトの設置位置を微調整。床に使った5層7プライのCLTは1枚が700㌔もあり、25㌧クレーンを設置して対応。バルコニーはCLTの特徴でもある跳ねだしを1.8㍍行った。

 敷地条件から25㌧クレーン車のアウトリガーが住宅内部に入らざるを得ず、1階の壁の一部の設置を後回しにして2階の建て方を先に行い、途中から13㌧クレーンに変えるなど工夫した。xマークの金物1800個、ビス3万2000本を使い、金物関係だけでも相当な費用になったことを報告した。

 「若杉ヴィレッジヴァンガード新築工事の建築実証」では、日野雅司SALHAUS代表取締役が石川県で建設中の3階建て延べ床面積779.22平方㍍の建築について述べた。中規模マンションでは住戸の形状やプランなどが多岐にわたり、建物形状も複雑化するケースが多いことで多様な住戸プランに対応したCLTの採用により実践的な検証を行った。施工は事前にモックアップを作り検証したことで、建て方工期は1階フロア4日間、全体では約2週間で行い、1時間準耐火構造に対して床はすべて燃えしろ設計、間仕切り壁、非耐力壁は厚さ75㍉以上として性能を確保した。

 「KFC堺百舌鳥店新築工事の建築実証」では、畑正一郎Sho建築設計事務所代表が世界的なファストフード店舗をCLTを使って建築した事例を報告。対象建物は延べ床面積161.11平方㍍の平屋建てで、狭い敷地に重機を入れるといっぱいになってしまい、1日分の施工材しか現場に搬入できない状況のなかで、4日間で建て方から屋根、外壁下地材まで施工し、S造の場合14日掛かる工期を短縮したことを報告した。


2017年3月4日(土)日刊木材新聞より

◆年間5万m3の需要確保が焦点に

不採用の理由、早急に調査を指示

CLTで地方創生を実現する議員連盟

 昨年5月に発足したCLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、2月23日に第3回総会を開いた。国内のCLT生産能力は年間5万立方㍍に達しているが、需要が追いついていないとの報告を受けた石破会長は、「国や自治体が建てる公共物件になぜCLTが採用されなかったのか、その理由を明らかにしなければ需要拡大策を進められない。コストが問題だったのか、従来と違う工法は手間が掛かると避けられたのか、そもそも検討されていないのか。早急に全省庁、全都道府県で理由を調べてほしい」と方針を示した。

 内閣官房から2017年度のCLT関連予算やCLT活用物件数(進行中含む)、20年度までのCLT普及に向けた新たなロードマップについて説明があり、環境省の新しい補助事業に関心が集まった。ただ、20年東京五輪関連施設へのCLT採用については、新国立競技場では内装等に可能な限りCLTを使うことになっているが、その他の施設はIOCからできるかぎりコスト削減を求められているとの状況が報告された。

 CLT活用物件数は今年1月26日時点で70件となり、昨年9月12日時点の38件から大きく増えていると報告された。

 用途別の内訳は事務所が15件で最も多く、住宅と商業施設・倉庫等がそれぞれ14件、学校8件、介護施設5件と続いている。地域別では関東が23件で最も多く、ついで九州13件、北海道・東北と四国がそれぞれ8件と続く。

 中島浩一郎日本CLT協会会長は、16年度末までに完成予定のCLT物件が62棟、17年度以降の予定が63棟で、宮城では10階建て集合住宅で鉄骨造の床にCLTを利用する新しい試みが進行中と報告した。「福島で建設予定のCLTの復興住宅は、協会として構造計算をはじめ全面的にサポートし、復興住宅のモデルとなる良いものを作っていきたい。16年度のCLT生産量は5000立方㍍に届かなかったが、17年度は2万立方㍍以上を実現したい」(中島会長)。発足時に3社だった会員数は現在329社に増え、特に昨年末から今年にかけてゼネコンの加盟が目立つことから、いよいよCLT建築が本格化するとの認識が浸透したのではないかという見解も示された。

 CLTで地方創生を実現する首長連合の参加首長からも、「17年度に道の駅の再整備でCLT物件を建てる」(群馬県下仁田町)、「温泉施設の改修工事でCLTを採用」(高知県北川村)、「17年度にレジャー用の施設をCLTで作ることを検討」(同大豊町)、「体育館建設にCLTを採用できないか検討したが、コストの問題で断念した。約2年後に木造物件を建てる計画があるので、その時はCLTを使いたい」(福島県古殿町)などの報告が続いた。

 今後の活動方針として、デベロッパーにCLTを使うように働き掛けていくことや、駅・空港のベンチ、商業施設のいす、机、間仕切り、店舗の棚などにCLTの採用を呼び掛けていくことが確認されたほか、古屋圭司会長代行が「全国に5万件ある郵便局の建て直しにCLTを採用してもらえないか、総務省と連携するべきではないか」と提案した。


2017年3月25日(土)日刊木材新聞より

◆CLTで需要増を

高層ビルや老健施設に かごしまCLTシンポ

 鹿児島県はさきごろ、鹿児島市内で「かごしまCLTシンポジウム」を開いた。同県は新需要となり得る部材として、今後CLTを普及させていきたい考えだ。県内の山佐木材(肝属郡)も、CLTでJAS認定を取得している。普及への取り組みとして、これまで木造の建築士を集めた研修会などを行っており、今回のシンポジウムもその一環となる。

 当日は既に木造を扱っている、また木造に興味を持つ設計士や工務店などを中心に約150人が参加した。佐々木幸久山佐木材社長と加治木百年センチュリーハウス社長、建築家の武松幸治E.P.A環境変換装置建築研究所代表、渋沢龍也森林総合研究所複合材料研究領域複合化研究室長が、CLTの可能性などをテーマにパネルディスカッションを行った。有馬孝禮東京大学名誉教授がコーディネーターを務めた。

 佐々木社長は今年、「同社のCLT工場を整備し、年間1万立方㍍まで生産量を拡大させる。超高層ビルを含む鉄骨ビルの床や耐震壁などの一部にCLTを活用することで、同材に馴染みのない施主にも提案できる」と話した。

 センチュリーハウスは木造の一般住宅を中心に手掛けており、県内初となるCLTパネル工法での賃貸集合住宅を姶良市に建設中だ。加治木社長は鹿児島県の将来的な人口減や、それに伴う同社の仕事量減少が予想されるなかで、CLTを新規事業として伸ばしていければ良いと説明した。また、子育て世帯の住宅や老健施設などの需要が増えていくのではないかとの見通しを示した。「今後、CLTの建築コストがRCやS造並みに抑えられていくことを期待している」(加治木社長)と語った。

 武松氏は基調講演で、自ら手掛けた国産材CLTを活用した非住宅物件などを紹介した。有馬名誉教授は「森林資源活用の意義と必要性」という題で講演した。


2017年3月26日(日)

◆日本森林学会市民公開シンポジウム  鹿児島で開催!

「木質バイオマス利用の現状と将来」

・日時:3月26日(日)13:30~16:30

・場所:鹿児島県民交流センター県民ホール

事前申し込み不要

・受講料無料

・基調講演:沖 修司氏(林野庁次長)「木材利用をめぐる新たな潮流」

・話題提供:近藤 博氏(中越パルプ木材㈱原燃料部長)、

      木口 実氏(森林総合研究所 研究ディレクター)

      佐々木 幸久(山佐木材㈱代表取締役)

※詳細は添付PDFをご参照ください。    

お問い合わせ先:TEL 099-285-8571、FAX 099-285-8571 鹿児島大学農学部公開シンポジウム担当

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2017年3月4日(土)

◆鹿児島県主催「かごしまCLTシンポジウム」開催!

・日時:3月4日(土)13:30~16:30

・場所:マリンパレスかごしま アクセス

・定員:150名(先着順)、受講料無料

・基調講演①:有馬孝禮氏(東京大学名誉教授)

・基調講演②:武松幸治氏(建築家、E.P.A環境変換装置建築研究所代表)

・パネルディスカッション「木造建築の魅力とCLTの可能性を語る」

 当社からは佐々木社長がパネリストとして参加いたします。

 

※参加申込については、添付PDFにて下記に直接お申し込みください。

 申込・お問い合わせ先:TEL 099-224-4543 FAX 099-226-3963 鹿児島県木造住宅推進協議会

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